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今日のテーマは「早期退職生活 退職後の住民税・健康保険・年金の推移」です。

結論は「詳細は本文に記しますが、住民税+健康保険+年金の支払い金額が退職後すぐ、退職後1年弱経過、退職後2年弱経過で金額が下がりました。退職後約2年経って、やっと会社員時代の収入影響による納付がなくなりました」です。

会社員時代は住民税(県・市民税)、所属会社の健康保険組合、厚生年金に加入し、それぞれ給与から天引きをされていました。

退職後ですが、住民税は退職後約半年は前年の会社員収入に対しての支払い、翌年は確定申告した退職月までの収入(2018年の約60%くらいの収入)に対する住民税を支払いました。

健康保険については、退職後の当初約1年は前職の健康保険組合で任意継続としてお世話になり、その後国保に加入しました。

年金については会社員時代の厚生年金加入から退職と同時に国民年金に切り替えとなりました。

この3点の費用(住民税・健康保険・年金)を1か月平均にならして金額を計算してみました。所得金額以外にも扶養家族数や各種減免申請の有無などの変動要素が個人によって大きいかと思います。また健保の任意継続を選ぶかどうか、健保を奥さんの扶養に入るかどうかなど、いろいろかつたくさんの選択肢があると思いますので、今後退職される方には単なる1例として数値を見てもらえると有難いです。

結果ですが、退職翌月の3点の費用を100とした場合、退職1年弱後に66、退職2年弱後に11という結果でした。長かった2年が終わり、これからは早期退職生活者の実情に沿った支払いになりそうです。

50代早期退職生活 住民税(+健康保険も)は退職後2年間苦しい?

これで毎月の固定負担もずいぶん減って助かります。とはいえ、固定資産税や車の諸費用や税、民間保険などは減る訳ではありませんので、上記3点だけみると退職直後の1/10にはなりますが、生活全体ではいいとこ8/10や7/10だったりですので、決して楽とはいえない実情です。

しかし、無職なのになんでこんなに住民税や国民健康保険料を払わないといけないの!というぼやきからは解放となります。

最後までお付き合い頂き、心より感謝です。良い日でありますように。


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