「こう」です。ご覧いただきありがとうございます。

今日のテーマは「退職金のもらい方 退職所得控除額内かどうか、控除額を超過してもらう場合、税率の7つの線引き」です。

結論は「税負担上は、退職所得控除額内で納税なし、が1番ですが、オーバーする場合、195万以下、330万以下、695万以下、900万以下、1800万以下、4000万以下、4000万超で、税率が変わりますので、確定給付企業年金の一時金の金額(%)を退職時に選択できる方は、①控除金額内②195万に近い金額で195万にならない(例:194万)③329万④694万⑤899万⑥1799万⑦3999万円など、税率変化する金額の手前に退職金合計がなるように調整する」です。

とても長い結論で失礼しました。かつ大きなお金にかかわる話ですので、ご自身の計算をされる時、最新情報確認と金額精査下さい。わたしが退職の際に、退職金をどう考えたか記載させていただきます。ずいぶん迷いましたので、決して最適解を選んだという自信もなく、あくまで一人の選択例、参照例でお読みください。(失敗例なのかもしれません)

まず退職金所得控除(無税で退職金がもらえる範囲)は、勤続20年以下の方は40万円X勤続年数(あるいは80万に満たない方は80万)、勤続20年超えは800万円+70万円X(勤続年数-20)です。勤続30年の場合、800万+70万X(30年-20年)=1500万、までが無税の範囲です。例えばわたしのように積み増し退職金があって、有難いことに1500万を超す場合、例えば総額2000万もらう場合、課税退職所得は2000万-1500万=500万となります。さらにややこしく、この課税退職所得の額によって税率が全然違います。195万以下は5%、330万以下は10%、695万以下は20%、900万以下は23%、1800万以下は33%、4000万以下は40%、4000万超えは45%です。さきほどの例の総額3000万円退職金の場合、500万円に対し695万以下20%税率がかかり、100万円の納税が必要ということになります。

わたしが思案した内容ですが、①税金を考えると、退職金所得控除内がいいし、退職時は少しでももらう金額を減らし、将来の確定給付企業年金に回しておいたほうが、税負担上は絶対良い。②とは言え、確定給付企業年金に回した場合、60歳以降での一時金あるいは年金受け取りになるので、早期退職後の50代前半から60歳までの、たぶんとてもお金がかかる時期に使えない、のは厳しい。③とはとは言え、確定給付企業年金分を全額退職時にもらうと、徴税金額が大きすぎるし、できれば将来の自分に、少しはお金を送金しておきたい。という思案で結局、ある程度は退職時に現金でもらって、かつ課税対象所得の線引きぎりぎりを狙い、少しは将来の自分にも送金しておく、を選びました。30%を一時金で、退職金としてもらい、70%は確定給付企業年金に残しました。しかし、ときどき直近何年かのお金の計算をして不安になると、やっぱり去年に、一時金でもらっておけばよかったかも、との気持ちがよぎります。直近で足りない場合、老後もなにも、いずれにしろ足りないのだと思いますが。。。

最後までお付き合い頂き、心より感謝いたします。良い日をお迎え下さい。

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